昨日のツイートで500人以上の方にフォローいただいたので恩返し。じつは「入居費用の見積もりが40万円でマジ無理です。助けて！」といった相談をよく受けます。 " 賃貸の初期費用 " を安くするなら次の５つです。
— こう@不動産投資家 (@FPkinmui) May 7, 2023
① 敷金・礼金
② 賃料・共益費
③ 仲介手数料
④ 火災保険
⑤ 害虫駆除・室内消毒
▼ pic.twitter.com/opXfo5hdWm
山手線内側の賃貸で限界暮らししているけど、田舎に移ってスタバ大型店ですか？みたいな注文住宅の平屋に住みたくなってきた🫨 pic.twitter.com/CXj8nvbQ0q
— 𝚁𝚞𝚗𝚊 (@moon0608light) May 9, 2023
マンション価格が下がらない一因にこれがある
— 稲垣ヨシクニ@都心マンション・ソムリエ (@inagaki_kizuna) May 11, 2023
『空前の大工不足』
大工の数はここ20年で半減している
当然工事原価があがる
↓
新築価格が上がる
↓
中古価格も上がる
という構図だ
大手建設会社も下請、孫請と多重構造となっており
零細企業の職人さんが現場を担当する pic.twitter.com/U3h09z0OOH
2013年に竣工した御茶ノ水駅徒歩3分の超一等地にあるワテラスタワー。内見に行ったのが懐かしくなり、現在の中古価格を調べたら1,000万～1,300万/坪くらいで『まあそうだろうな』くらいの感覚だったんだけど、新築当時の価格表（4枚目）を見て、自分がいかにバブル価格に慣らされてしまったか認識した pic.twitter.com/HD1Xl5FRDX
— 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 (@ib_kiri) May 10, 2023
資産価値が落ちやすいマンション❺選
— おっきー🏠 (@okimuratetsuo) May 14, 2023
①新築
(買った瞬間に目減り)
② 事務所、店舗混在
(住民以外出入りセキュリティ面で人気なし)
③ 30戸以下
(修繕積立金が貯まらず負担増、理想は50戸以上)
④ 40平米以下
(住宅ローン控除不可)
絶対的資産目減り❺はプロフです。
株の配当やインデックス投資でFIRE系の本で注意必要なのは、入金力が最も重要という事。
— もふもふ不動産もふ | 菊地夏紀 (@mofmof_investor) May 14, 2023
年間400万円の配当得るためには、税引き前で500万円必要。仮に配当利回り5%だとしたら1億円の株式を保有する必要になります。
仮に毎月10万円を5%の複利で運用したとしたら、1億円に到達するのは33年後です。… pic.twitter.com/VBToZCC0Ma
マンションは管理が超重要
— 稲垣ヨシクニ@都心マンション・ソムリエ (@inagaki_kizuna) May 14, 2023
秀和シリーズが現在の管理組合の仕組みを発明して60年くらい経った
管理不安の物件として
・自主管理
・小規模
物件が挙げられる
築年数よりも修繕によるコンディションが建物の寿命を左右する
現在までの修繕の履歴を確認して安心を買おう pic.twitter.com/suwiHsRSsw
中国マネーがカナダや日本の不動産を購入しており価格高騰の一因であるという記事
— 稲垣ヨシクニ@都心マンション・ソムリエ (@inagaki_kizuna) May 8, 2023
ニセコで中国企業の中国人向け分譲のニュース等実感はあるものの都内マンションが高騰する程爆買いされていない
超都心マンションの高騰は超富裕層、富裕層が2005年→2021年で71％も増加が要因
資産格差は広がる pic.twitter.com/PhEdbaJI88
地方で大型マンションの供給がトレンドになっている
— 稲垣ヨシクニ@都心マンション・ソムリエ (@inagaki_kizuna) May 14, 2023
長野県の権堂というエリアで商店街はかつての賑わいを失いつつある
大型マンション供給は希望となるのか
人口減少によりコンパクトシティ化してくので資金に余裕が無い方は古家を維持していくしかない pic.twitter.com/Pu5kQzE9j8
都心マンションが高くてバブルだと言われていますが、個人的にはまだ上がると思っていて、今後も投資エリアはできれば都心、少なくとも都内です。上海・香港・シンガポール・NY・ロンドン等海外の大都市基準で考えると、都心に普通の一般家庭が住める状況の方が異常で一過性の歪みだと強く思います。 pic.twitter.com/SLn774YKH9
— ライチ＠不動産×投資家/業者/新規事業 (@LitchiRealty) April 18, 2023
都心の中古マンション最高値更新 3月1.4%上昇https://t.co/nYmsfQHWbm
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 20, 2023