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値札が動いたあとで、
何を物差しに家を探すか

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買う・売る / 約23分

2026年11月12日から15日にかけて、住まいの値段と街の先行きを話す動画が三本、相次いで公開されました。ひとつは売り出し価格の値下げを、ふたつは金利と再開発を話題にしています。

並べて広げた二枚の地図。左は川と線路のある街の区画、右は世界地図。重なる所に家の形と、コンパスと鉛筆がある。

三本を並べ、役所や企業が出した資料を横に置くと、「どれを買えば上がるか」の話ではなく、「何を物差しに選ぶか」の話になっていきます。

机に地図を二枚広げて読みます。一枚は街の地図で、駅と区と再開発の区画が載っています。もう一枚は金利と技術と人の移動の地図です。話した人の見立てと、資料で確かめられる事実と、私の読みは、文の形で分けて書きます。

売り出しの値札が下がっている

不動産Gメン滝島「タワマンバブル崩壊か?値下げ続く湾岸タワマン‥今後の見通しを解説します」(2026年11月13日公開)。売り出し価格の値下げが続く都心のタワーマンションについて、いま起きていることと見通しを滝島氏が話しています。動画の選定は編集部の判断で、紹介先との広告・金銭の関係はありません。

不動産Gメン滝島の滝島氏は、この動画で、千代田区・港区・中央区の三つのタワーマンションの売り出し価格の動きを話しています。ここでは物件A(千代田区)、物件B(港区)、物件C(中央区)と呼びます。

物件Aでは、広いほうの住戸が4億2500万円で売り出され、直近で1500万円下げて4億1000万円になった。さらに最新の売り出し価格は3億6000万円で、当初より6500万円下がった、と滝島氏は話しています。物件Bでは、ある住戸が2億6800万円から2億2980万円へ下がり、下げ幅は14.3%。物件Cは、最初の販売期に620万円ぐらいだった平均の坪単価が、後の販売期に730万円ぐらいまで上がり、最新の売り出しでは600万円台だったと説明しています。滝島氏はこれを、転売益を得られる状況ではなくなってきた、という話につなげています。

滝島氏は民間のレポートも紹介しています。価格帯が高いほど伸びが鈍く、3億円以上の価格帯は1%下がったというデータが出ている、という内容です。滝島氏自身、厳密に正確なデータではないと断っています。金利が上がると融資を組める枠が小さくなり、高い住戸ほど買える人が減る、というのが滝島氏の説明です。

では、これからさらに下がるのか。聞き手にそう問われた滝島氏は、もっと下がるというよりは、僕は今までの売り出し価格がおかしかったと思ってる派なんで。と答えています。売り出し価格と成約価格の差は3割ぐらいあると言われていて、いま出ている売り出し価格はそこから3割ぐらい下がる可能性がある。ただ、下支えになる価格のほうはそんなには下がらない、というのが滝島氏の見立てです。そのうえで、長い目で見れば、下支えが同じか緩やかに上がるという期待は捨てたほうがよく、緩やかに下がるか、歯車がひとつ狂えば大きく下がる可能性もある、とも話しています。

同じ開きを、THINKpod /シンクポッドの対談に出たオラガ総研代表の牧野知弘氏も話しています。2026年11月12日公開(収録は10月23日)の前編で、牧野氏は、売り手の価格と成約できる価格の開きが今3割ぐらいあると述べています。湾岸のタワーマンションは売買が止まった状態で、売り在庫が急速に膨らみ、価格が少しずつ下がってきている段階だとも話しています。

二人が一致しているのは、売り出しと成約の間に開きがあり、閉じるなら売り出しの側からだ、というところです。言葉の置き方は少し違います。滝島氏は、上がって見えていた値札がはがれるだけで、下支えは別にあると見ています。牧野氏は、価格だけで言えば今はまだ「終わりの始まり」の段階だと話しています。

資料で確かめられる数字も置いておきます。東日本レインズの月例速報(2026年10月度、2026年11月10日公表)によると、首都圏の中古マンションの成約㎡単価は79.44万円で、前年同月比マイナス6.9%、6か月連続の下落です。成約件数は3,392件で前年同月比マイナス19.7%、7か月連続の減少。在庫件数は53,510件で前年同月比プラス22.5%、8か月連続の増加でした。在庫の㎡単価は120.59万円で、成約の㎡単価のおよそ1.5倍にあたります。

ただし、在庫と成約は別々の住戸の平均で、同じ住戸の値引き幅ではありません。月例は首都圏の中古マンション全体の数字で、三つの物件の話とは範囲も違います。言えるのは、売りに出ている値段と決まった値段の間に、数字の上でも開きがある、というところまでです。

奥にあるのは金利と仕組みの変更

値札が動いた理由として、二人がそろって挙げるのは金利です。滝島氏は、インフレだから上がるという考えより、ゼロ金利の時代が終わったことにもっと注目すべきだと話しています。融資の仕組みが変われば、いまの市況は崩れる可能性が高い、という話です。

牧野氏も、きっかけは金利がいちばん大きな原因だと話しています。3か月後に再び日銀が政策金利を上げ、利上げのペースが早まったという説明です。都心の区分所有マンションを賃貸に出したときの表面利回りは今2〜3%ぐらいだとも述べ、中古を買い付けて手を入れ、利益を乗せて転売するビジネスは、金利が上がって転売ができないとなれば成り立たなくなる、と見ています。外国からの買いが細ったことにも触れています。

金利のほうは、資料で確かめられます。日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を1.0%程度としました。2026年9月18日の会合では、同じ目標を1.25%程度へ引き上げています。牧野氏の言う「3か月後」は、この二つの決定の間隔と合っています。

制度の話もあります。滝島氏は、千代田区が5年以内のマンション転売を禁じる案を出すかどうか、という報道があったと話しています。そうした制度の変更が広がる場合を念頭に、システムの変更による市況の変化ってのは、大きく深く長く傷を残す可能性があるんですよ。と述べています。資料で確かめられるのは、そのひとつ前の動きです。千代田区は2025年7月18日付で不動産協会に要請を出し、不動産協会は2025年11月25日に「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」を公表しました。登録・購入戸数の上限制限、契約・登記等名義の厳格化、引渡しまでの売却活動の禁止を基軸にした対策を、会員各社の判断のもとで順次展開するとしています。法律や条例ではなく、区からの要請と、業界団体の取組みです。

民泊をめぐる新宿区の方針は、別の読みものに書きました。

街の単位で見る

THINKpod /シンクポッド「【不動産価値が上がる街・下がる街はここ!特徴は?】金利上昇時代の不動産事情/湾岸タワマンの価格下落/不動産投資ビシネスモデル崩壊/外国人マネーが止まった/郊外に住む価値/牧野知弘/THINKpod」(2026年11月12日公開)。金利が上がる中での市況の変化と、価値が上がる街・下がる街の条件を、オラガ総研代表の牧野知弘氏が話しています(収録は2026年10月23日)。動画の選定は編集部の判断で、紹介先との広告・金銭の関係はありません。

値段の話を、建物から街へ移します。聞き手は橋本歩氏、話すのは主に牧野氏です。牧野氏は三井不動産の出身で、『空き家問題(楽天で探す)』(祥伝社新書)、『こんな街に「家」を買ってはいけない』(角川新書)などの著書があります。

牧野氏は、実力以上の値段がついてるところほど、下がる時は大きく下がっちゃうんです。と話しています。では、価値が下がる街とはどういう街か。牧野氏の答えは、簡単に言えば「建物だけ」の街です。タワーマンションが建ったから価値が上がるというのは、物理的な価値で上がっただけだ、とも述べています。逆に、ブランドエリアと呼ばれる所はほぼ間違いなく地盤がよい、という指摘もあります。

もうひとつの物差しが、人の出入りです。牧野氏は、区ごとに、年初の人口を分母に、1年間の転入と転出の合計を分子にした割合を「新陳代謝率」と定義したと話しています。自身の集計では、新宿区は1年間で人口の2割が入れ替わるそうです。全国の大きな都市を分析すると、人口が1年間で1割以上入れ替わる所は地価が上がる傾向がある、とも話しています。牧野氏は、この中で人が動き回ってくれると、不動産って動くんです。と説明しています。ただ、人の出入りだけで判断はできないとも断っています。賑やかな所が苦手な人もいる、という理由です。

これは牧野氏自身の集計にもとづく傾向です。

郊外の話も出ます。牧野氏は、郊外の戸建てが売れ始めた、と話しています。通勤に1時間20分ほどかかる藤沢市の海沿いには、リモートワークを組み合わせる人が増える中で、移り住む人が増えたそうです。一方で、子の世代が戻らない「継承されない家」のかたまりがニュータウンで、そこは持続しない、というのが牧野氏の見立てです。同じ区の中でも、どこに住んでいるかで評価が分かれてくる、とも話しています。

牧野氏は、暮らす価値のある街の例として、名前を言えばある決まったイメージが浮かぶものを持つ街を挙げています。注目している街として話しているのが立川で、そこにある GREEN SPRINGS は、通常は容積率500%の地域で150%しか使わず、中央に広場を作ったと説明しています。東京都政策企画局のサイトにある資料も、許容容積率500%のうち約150%のみを建築にあて、約1haの広場をつくったと書いていて、数字は一致しています。

再開発は約束ではなくなった

THINKpod /シンクポッド「【再開発の中止、延期が続々…現状と課題】新宿駅前、帝国ホテル、中野サンプラザ…全国で半数以上がストップ/建築資材は5割高騰/成功例は立川、小倉、丸亀町商店街、大津、うめきた/牧野知弘/THINKpod」(2026年11月15日公開)。各地で止まり始めた再開発の現状と、これからの街づくり、オフィス街の行方を、牧野知弘氏が話しています(収録は2026年10月23日)。動画の選定は編集部の判断で、紹介先との広告・金銭の関係はありません。

後編の話題は再開発です。牧野氏は、駅前の密集した地区で、権利者が土地と建物の権利を持ち寄り、新しい建物の床に変えていく仕組みを説明しています。持っていたものが100のままにはならず、70ぐらいになる。それでも自分でお金を出さずに新しい建物に残れる、という仕組みです。牧野氏は自分の説明を、100あった自分の不動産がタダで真新しい70の床に変わる仕組みだと振り返っています。

牧野氏は、この仕組みが成り立たなくなったと話しています。建築費が上がると、デベロッパーは採算を取るために、自分たちが分譲する面積を増やしたくなる。そのぶん権利者に渡す床が減る、という説明です。建築費は、肌感覚としてここ3、4年で5割ぐらい上がったそうです。計画の段階を含めると、法定の市街地再開発は全国に約140あり、ある会社の調査では、その半分以上で建築が止まっているか、計画がほぼ中止になっている、と牧野氏は話しています。事実上の中止と思われる延期が相次いでいる、という言い方もしています。

牧野氏が中止の例に挙げているのは中野サンプラザです。中野区の「中野駅周辺のまちづくりに関するQ&A」(2026年7月17日更新)によると、区は中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画の見直しを進めています。区が想定するスケジュールは、令和9年2月に計画改定、令和12年度に事業着手、令和16年度(2034年度)に竣工です。動画の題名には新宿駅前や帝国ホテルも並びますが、これらは牧野氏が例に挙げたもので、公表された資料で確かめられるのは、区が書いている中野の計画の見直しまでです。

読み手にとっての意味は、「再開発があるから上がる」を前提にしにくくなった、ということです。

では、価値はどこに生まれるのか。個性のある街づくりは価値につながるかと問われた牧野氏は、建物だけで何かを伝える時代は今後も続くとしたうえで、こう話しています。

街全体のエリアとして価値を生み出していくっていうのが、僕はこれからの不動産の1つの方向性かなっていうふうに思ってます。

— THINKpod /シンクポッド「【再開発の中止、延期が続々…現状と課題】新宿駅前、帝国ホテル、中野サンプラザ…全国で半数以上がストップ/建築資材は5割高騰/成功例は立川、小倉、丸亀町商店街、大津、うめきた/牧野知弘/THINKpod」20:19ごろ

牧野氏はこれからを、街の価値・地域の価値の時代、一言で言えばコミュニティの時代だと話しています。私には、前編の「建物だけ」の街の話と同じ向きの話に見えます。

オフィス街が変わるなら

後編の終盤で、牧野氏は話を再開発の外へ広げています。オフィス街の話です。

こういう超高層オフィスビルを中心としたオフィス街っていうのは、これからものすごい変わってくると思います。

— THINKpod /シンクポッド「【再開発の中止、延期が続々…現状と課題】新宿駅前、帝国ホテル、中野サンプラザ…全国で半数以上がストップ/建築資材は5割高騰/成功例は立川、小倉、丸亀町商店街、大津、うめきた/牧野知弘/THINKpod」36:49ごろ

根拠として牧野氏が挙げるのは、AI の話です。AI が進むと、事務の仕事に就く大卒の社員は要らなくなる。アメリカでそういう話を何度も聞いた、と牧野氏は話しています。日本の大手製造業の役員をしている知人も、大卒の文科系の採用をこれから抑えていくと話していたそうです。牧野氏によれば、ニューヨークでは中途半端なオフィスビルが住宅に転用されています。その姿から、5年後、10年後の東京がなんとなく想像される、と牧野氏は話しています。対談では、オフィスビルが今ほど要らなくなれば、緑の場所や住まいの場所が増え、街の顔も変わる、という話も出ています。

これを、資料と並べます。ニューヨーク市会計監査官室の集計では、2025年第1四半期の時点で、完了・進行中・構想中を含め、オフィスから住宅への転用が44件あります。延べ1,520万平方フィートで、約17,400戸の住宅を生む見込みです。転用が実際に進んでいる、という点は牧野氏の話と重なります。

雇用のほうは、ニューヨーク連邦準備銀行が、アメリカの大学を出て間もない人の失業率を2026年第3四半期に5.2%、学位の要らない仕事に就いている人の割合を42.5%と公表しています。同行は状況を「改善したが厳しいまま」と書いていて、原因を AI だとは書いていません。ここは AI のせいと読めない数字です。

東京については、JLL の調べで、2026年第3四半期のグレードAオフィスの空室率が0.7%でした。グレードAに限った数字で、東京のオフィス全体の姿ではありません。この指標では、第3四半期の時点で、前期から0.1ポイント下がっています。

ここからは私の読みです。都心のオフィスに近いことの値打ちは、そこへ毎日通う人の数に支えられています。事務の仕事のしかたが変わり、通う人の数や回数が変わるなら、通勤の便だけで選んだ住まいの物差しは、揺らぐ可能性があります。東京の数字にはまだ表れていません。ニューヨークの転用も、空いたビルの使い道の話で、住まいの値段の話ではありません。いつ、どれだけ、とは言えない段階です。それでも、勤め先の街の地図が描き直されるなら、住む街の地図も同じままではいられない、とは考えておけます。

移動の手段も変わりつつある

三本の動画には出てこない話も、ひとつ足しておきます。自動運転です。企業と役所が公表している範囲で見ます。

テスラは、四半期報告書(2026年9月30日終了四半期)で、2025年6月に Robotaxi のサービスを始め、2026年9月に Cybercab を投入したと書いています。同じ会社が年次報告書のリスク要因には、新しい製品やサービスを予定どおりに投入して広げられる保証は無いと書いています。これは米国の会社の開示で、日本で走るという意味ではありません。

東京については、Waymo が2026年9月14日に、日本交通・GO とともに、2027年に東京で無人の配車サービスを商用で始める準備を進めることで合意したと発表しています。目指す、という段階です。いまは、日本交通の乗務員が運転席に同乗する形で、港区・新宿区・渋谷区・千代田区・中央区・品川区・江東区の7区を走らせ、東京の道に技術を合わせている段階です。

日本の制度では、運転者がいない状態での自動運転(レベル4に相当する特定自動運行)には、都道府県公安委員会の許可が要ります。許可の基準のひとつが、人または物の運送を目的とし、地域住民の利便性または福祉の向上に資すると認められることです。国は、レベル4の事業化を2027年度を目途に先行して実現する地域として、13地域を選びました。

これらの資料が示す範囲は、都心の7区と、国が選んだ限られた地域までです。郊外の住宅地に届く時期は、どの資料にも書かれていません。

ここも私の読みです。日本の住まいの値段は、長く「駅から歩いて何分か」で測られてきました。運転手のいない車が日々の足になるなら、駅から遠い、坂が多い、バスの本数が減った、という弱みの重みは軽くなりえます。裏を返せば、駅前であることだけで付いていた上乗せは、薄まるかもしれません。前の節の、通う回数が変わる話と重ねると、「都心まで何分か」より「その街で一日を過ごせるか」のほうが効いてくる、という向きになります。

ただし、始まるのは都心の一部と限られた地域からです。技術を当てにして場所を選ぶ材料は、まだそろっていません。いま書けるのは、技術が来ても来なくても残る条件のほうです。牧野氏の話に沿って言えば、その街に住みたい理由があるかどうかです。

では、何を物差しにするか

ここまでの材料を、条件の形に並べます。

自分で確かめられる資料は、レインズの月例、日本銀行の決定、自治体の再開発のページ、ハザードマップです。いずれも公開されています。

五つを通して見ると、どれも「この街は、値段と通勤の便を取り除いても選ばれるか」という一つの問いの言い換えです。金利も、再開発の採算も、AI も、自動運転も、世界の側の地図で動きます。街の側の地図で動かないものが何かを見ておく、というのが、三本の動画と資料を並べて残った物差しでした。

三本の動画は、公開された時点の見立てです。数字は月ごとに変わります。物差しのほうは、持ち帰れます。

この記事で取り上げた動画

引用は、動画の字幕をもとに文字に起こし、句読点を整えたものです。発言の内容は、それぞれの動画が公開された時点のものです。

参考にした資料

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